行政書士法改正で企業が知っておくべきポイント

行政手続き・許認可・コンプライアンスへの影響を行政書士が解説

令和8年1月1日、「行政書士法の一部を改正する法律」が施行されました。

今回の改正は、行政書士だけでなく、企業や個人事業主にとっても重要な意味を持つ法改正です。特に、許認可申請や各種届出など、官公署へ提出する書類の作成や申請を外部へ委託している企業は、その内容を正しく理解しておく必要があります。

近年では、行政手続きのデジタル化やアウトソーシングの拡大を背景に、「申請サポート」「コンサルティング」「事務代行」といったサービスを提供する事業者が増えています。一方で、行政書士資格を有しない者が、実質的に官公署へ提出する書類を作成しているケースも見受けられ、適法性やコンプライアンスの観点から課題となっていました。

今回の行政書士法改正では、このような状況を踏まえ、行政書士または行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署へ提出する書類を作成することは、法律で認められた場合を除き禁止されることが、これまで以上に明確化されました。

さらに、違反した場合の罰則や法人に対する両罰規定も整備され、行政手続きを取り巻く法令遵守の重要性は一層高まっています。

なぜ今回の法改正が企業に関係するのでしょうか

「行政書士法の改正」と聞くと、行政書士だけに関係する話だと思われるかもしれません。

しかし、実際には企業活動において行政手続きは欠かすことのできない業務です。

例えば、

• 各種許認可の取得・更新
• 法令に基づく届出
• 外国人雇用に伴う在留資格申請
• 補助金や認定制度の申請
• 官公署への各種届出や報告

など、多くの場面で官公署へ提出する書類の作成が必要となります。

こうした行政手続きを外部へ依頼する際、依頼先が適法に業務を行うことができる資格を有しているかを確認することは、企業のコンプライアンス体制の一部といえます。

もし無資格者へ依頼し、法令違反が疑われるような状況となれば、企業の信用や社会的評価に影響を及ぼす可能性も否定できません。

行政手続きも「ガバナンス」の時代へ

近年、企業経営では「コンプライアンス」や「ガバナンス」がこれまで以上に重視されています。

契約書の管理や個人情報保護、労務管理、情報セキュリティなどと同様に、行政手続きについても適法かつ適切に行うことが求められる時代になりました。

行政手続きは、単に許可を取得すればよいというものではありません。どのような専門家に依頼し、どのような手続きで申請を行ったのかというプロセスも、企業の法令遵守を支える重要な要素です。

特に、上場企業やIPO準備企業はもちろん、中小企業においても、行政手続きの適正な実施は企業価値の向上やリスク管理につながります。

本記事で解説する内容

本記事では、令和8年行政書士法改正の概要をはじめ、企業担当者が知っておくべき次のポイントについて分かりやすく解説します。

• 行政書士の独占業務とは何か
• 官公署へ提出する書類とはどのようなものか
• 行政手続きを無資格者へ依頼するリスク
• コンプライアンス強化のために見直したい行政手続き
• 行政処分や営業停止につながる手続き上のミス
• 行政調査への備えと適切な対応方法

行政手続きは、企業の法令遵守やガバナンスを支える重要な基盤です。今回の法改正をきっかけに、自社の行政手続きの進め方や外部委託の体制を見直す機会としていただければ幸いです。

行政書士の独占業務とは

企業担当者が知っておくべき「官公署提出書類」と行政書士の役割

行政書士は、「街の法律家」と呼ばれることがありますが、その役割は単に書類を作成することではありません。行政書士法に基づき、官公署へ提出する書類の作成や申請代理を行うことができる国家資格者として、企業や個人事業主の行政手続きを支える重要な役割を担っています。

企業活動には、事業の開始から運営、変更、終了に至るまで、さまざまな行政手続きが必要になります。これらの手続きを適法かつ円滑に進めるためには、関係法令や制度を理解し、必要書類を適切に作成・提出することが欠かせません。

行政書士は、そのような行政手続きの専門家として、企業の法令遵守やコンプライアンスを支える存在です。

行政書士の独占業務とは

行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者は、法律で認められた場合を除き、他人から依頼を受け、報酬を得て官公署へ提出する書類を作成することを業として行うことができないと定めています。

これが一般的に「行政書士の独占業務」と呼ばれるものです。

行政書士が取り扱う主な業務には、次のようなものがあります。

• 官公署へ提出する書類の作成
• 官公署への申請代理
• 許認可・認可・届出などの行政手続き
• 権利義務・事実証明に関する書類の作成
• 行政不服申立てに関する手続き（特定行政書士）

企業活動に必要となる多くの行政手続きは、この独占業務に含まれています。

「官公署へ提出する書類」とはどのようなものか

「官公署へ提出する書類」と聞いても、具体的にどのような書類が該当するのかイメージしにくいかもしれません。

企業が日常的に取り扱う行政手続きには、例えば次のようなものがあります。

• 建設業許可申請
• 宅地建物取引業免許申請
• 古物商許可申請
• 飲食店営業許可申請
• 酒類販売業免許申請
• 産業廃棄物収集運搬業許可申請
• 屋外広告物許可申請
• 屋外広告業登録
• 外国人の在留資格に関する申請
• 補助金や認定制度に関する申請
• 法人設立後に必要となる各種届出

これらはいずれも、事業を適法に行うために重要な行政手続きです。

また、申請先も国・都道府県・市区町村・警察署・保健所・入国在留管理庁など多岐にわたり、それぞれ異なる法令や運用基準が定められています。

そのため、単に書類を提出すればよいというものではなく、法令や条例を正しく理解したうえで手続きを進める必要があります。

「書類作成」だけではない行政書士の役割

行政書士の業務は、書類を作成するだけではありません。

実際の行政手続きでは、

• 必要となる許認可の判定
• 関係法令や条例の調査
• 行政機関への事前相談・事前照会
• 必要書類の収集・作成
• 官公署への申請代理
• 行政からの補正指示への対応
• 許可取得後の更新・変更・各種届出

など、一連の手続きを総合的にサポートします。

例えば、新しい店舗を出店する場合でも、営業許可だけではなく、屋外広告物の許可や道路占用許可、防火対象物使用開始届など、複数の行政手続きが必要になるケースがあります。

行政書士は、それぞれの手続きの関係性を整理し、適切な順序で進めることで、企業の負担を軽減し、スムーズな事業開始を支援します。

行政手続きは企業のコンプライアンスを支える重要な業務

企業にとって行政手続きは、「許可を取得するための手続き」にとどまりません。

適切な許認可を取得し、必要な届出を期限内に行い、法令に基づいた事業運営を継続することは、企業のコンプライアンスやガバナンスを支える重要な取り組みです。

行政手続きに不備があれば、許可の取消しや業務停止命令、行政指導などの対象となる場合もあります。また、取引先や金融機関からの信用にも影響を及ぼしかねません。

だからこそ、行政手続きを専門とする行政書士が、企業の成長を支えるパートナーとして重要な役割を果たしているのです。

行政手続きを無資格者へ依頼するリスク

「コンサルティング契約だから問題ない」は誤解かもしれません

令和8年1月1日に施行された行政書士法の改正により、企業が行政手続きを外部へ委託する際に注意すべき点が、これまで以上に明確になりました。

特に企業担当者が理解しておきたいのが、「誰に行政手続きを依頼するのか」という視点です。

近年では、許認可申請や各種届出について、「申請サポート」「行政手続きコンサルティング」「事務代行」などの名称でサービスを提供する事業者が増えています。

もちろん、行政手続きに関する情報提供や制度の説明、経営に関するコンサルティングそのものは、行政書士の独占業務ではありません。

しかし、その業務の実態が官公署へ提出する書類の作成に及ぶ場合には、行政書士法との関係を十分に理解しておく必要があります。

「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」が明確化

今回の法改正では、行政書士法第19条第1項に

「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」

という文言が追加されました。

これは、報酬の名称ではなく、実質的に官公署へ提出する書類の作成の対価となっているかどうかで判断されることを明確にしたものです。

つまり、

• コンサルティング料
• アドバイザリー費
• サポート料
• 業務委託料
• 手数料

など、さまざまな名称が用いられていても、その対価として官公署提出書類の作成を行っていると評価される場合には、行政書士法の対象となる可能性があります。

形式ではなく、業務全体の実態が重視されるという点が、今回の改正の大きなポイントです。

「申請書類は無料です」というサービスでも注意が必要

企業担当者の中には、

「申請書類は無料で作成してくれるので問題ないだろう。」

と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、日本行政書士会連合会は、改正行政書士法第19条第1項における「報酬」の考え方について、次のような見解を示しています。

許認可申請書類を無償で作成し、その対価としてコンサルティング業務の手数料等を受け取る場合、その手数料等は行政書士法第19条第1項にいう「報酬」に該当すると考えられる。

さらに、

その法人および書類作成を行った社員は、行政書士法第19条第1項違反により罰せられる可能性がある。

との考え方も示されています。

つまり、「書類作成費は無料」と表示されていても、その代わりにコンサルティング料やサポート費用などを受け取っている場合には、その実態によっては「報酬」と評価される可能性があるということです。

企業としても、「無料だから安心」と考えるのではなく、誰がどのような資格に基づいて業務を行っているのかを確認することが重要です。

無資格者へ依頼することで生じるリスク

行政手続きを無資格者へ依頼した場合には、さまざまなリスクが考えられます。

例えば、

• 法令に適合しない申請書類が作成される
• 必要な許認可を取得しないまま事業を開始してしまう
• 行政から補正や再提出を求められる
• 許可取得までのスケジュールが遅延する
• 行政処分や営業停止につながる可能性がある

さらに、企業のコンプライアンス体制という観点からも、「適法に業務を行うことができる専門家へ依頼していたか」という点が問われる場面も考えられます。

近年は、法令遵守やガバナンスを重視する企業が増えており、行政手続きについても適切な外部専門家を選定することが重要な経営課題となっています。

行政書士へ依頼することが企業のリスク管理につながる

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や申請代理を業務とする国家資格者です。

行政手続きに関する法令や制度、行政機関ごとの運用を踏まえながら、適法かつ円滑な手続きをサポートします。

企業が安心して事業活動を行うためには、「許可を取得すること」だけではなく、「適法な手続きによって許可を取得すること」が重要です。

行政書士へ依頼することは、行政手続きの品質を高めるだけでなく、企業のコンプライアンスやガバナンスを強化し、将来的なリスクを未然に防ぐことにもつながります。

コンプライアンス・ガバナンスの観点から行政手続きを見直す

行政手続きも「法令遵守」と「企業価値」を支える重要な経営基盤

近年、企業経営において「コンプライアンス」や「ガバナンス」という言葉を耳にする機会が増えています。

これまでは、不祥事の防止や内部統制、個人情報保護、労務管理などが主なテーマとされてきましたが、現在では行政手続きそのものも企業のコンプライアンス体制を構成する重要な要素として認識されるようになっています。

行政手続きは、「許可を取得すれば終わり」の業務ではありません。

適切な許認可を取得し、法令に基づいた届出を期限内に行い、変更事項があれば速やかに届出を行うことは、企業が社会的責任を果たすための基本的な取り組みです。

そのため、行政手続きを適正に管理することは、法令遵守だけでなく、企業の信頼性やブランド価値の向上にもつながります。

行政手続きは企業経営の「リスク管理」

企業には、事業内容に応じてさまざまな許認可や届出が求められます。

例えば、

• 建設業許可
• 古物商許可
• 飲食店営業許可
• 屋外広告物許可
• 屋外広告業登録
• 在留資格に関する手続き
• 補助金や認定制度の申請
• 法人設立後の各種届出

など、事業の開始から運営、変更、終了に至るまで、多くの行政手続きが発生します。

しかし、日々の業務に追われる中で、更新期限や変更届の提出を失念したり、制度改正への対応が遅れたりするケースは決して少なくありません。

こうしたミスは、単なる事務処理上の問題ではなく、許可の失効や行政指導、事業活動への影響を招くリスクにつながる可能性があります。

行政手続きを適切に管理することは、企業にとって重要なリスクマネジメントの一つといえるでしょう。

ガバナンスの強化は行政手続きから始まる

コーポレートガバナンスとは、企業が法令や社会的ルールを遵守し、健全かつ透明性の高い経営を実現するための仕組みをいいます。

ガバナンスというと、大企業や上場企業だけの話と思われがちですが、中小企業やスタートアップにとっても決して無関係ではありません。

取引先や金融機関、行政機関から信頼される企業であるためには、日常的な行政手続きを適正に行うことが不可欠です。

例えば、

• 必要な許認可を取得しているか
• 更新期限を適切に管理しているか
• 変更届を期限内に提出しているか
• 法改正に対応できているか
• 行政機関とのやり取りを適切に記録・管理しているか

といった基本的な管理体制も、企業のガバナンスを支える重要な要素です。

行政手続きを軽視すると、思わぬ法令違反や行政処分につながる可能性があるため、経営上の重要な課題として位置付けることが求められます。

行政手続きのアウトソーシングもコンプライアンスの一環

近年では、専門性の高い業務を外部の専門家へ委託する企業が増えています。

行政手続きもその一つです。

ただし、外部へ委託する際には、「費用が安い」「手続きが早い」といった理由だけで依頼先を選ぶのではなく、適法に業務を行うことができる資格を有しているかを確認することが重要です。

令和8年の行政書士法改正では、行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て官公署へ提出する書類を作成することについて、法律で認められた場合を除き禁止されることがより明確になりました。

企業にとっては、適法な専門家へ依頼すること自体が、コンプライアンスを実践するための重要な取り組みといえます。

行政書士は企業のガバナンスを支えるパートナー

行政書士は、単に申請書類を作成する専門家ではありません。

事業内容に応じて必要な許認可や届出を整理し、関係法令や制度を確認しながら、行政手続きを適法かつ円滑に進めるための支援を行います。

また、法改正への対応や更新期限の管理、変更届の手続きなど、企業が継続的に法令を遵守できるようサポートすることも行政書士の重要な役割です。

企業活動において、行政手続きは経営を支えるインフラの一つです。

適切な行政手続きを継続することは、行政処分などのリスクを未然に防ぐだけでなく、企業の社会的信用を高め、持続的な成長を支える基盤となります。

コンプライアンスやガバナンスが重視される時代だからこそ、行政手続きを「経営の一部」として捉え、専門家と連携しながら適切に管理していくことが重要です。

行政処分・行政調査への対応

行政手続きのミスが企業経営へ与える影響とは

企業活動を行ううえで、許認可や各種届出は事業を適法に継続するための重要な要件です。

しかし、許認可の取得だけに目が向き、その後の更新や変更届、法改正への対応を怠ってしまうと、行政指導や行政処分の対象となる可能性があります。

また、事業内容によっては、行政機関による立入検査や行政調査が行われることもあり、適切な管理体制が整っていない場合には、企業の信用や事業継続に影響を及ぼすこともあります。

行政手続きは「申請して終わり」ではありません。許可取得後も継続的に適切な管理を行うことが、企業の法令遵守とリスク管理につながります。

行政処分とは

行政処分とは、行政機関が法令に基づいて事業者に対して行う措置をいいます。

行政処分にはさまざまな種類がありますが、代表的なものとして次のような措置があります。

• 行政指導
• 改善命令
• 業務改善命令
• 許可の取消し
• 営業停止命令
• 業務停止命令

これらは業種や関係法令によって異なりますが、法令違反や許可条件への不適合、必要な届出を怠った場合などに行われることがあります。

行政処分を受けると、事業活動への影響だけでなく、企業の社会的信用や取引先との関係にも影響を及ぼす可能性があります。

行政調査では何を確認されるのか

行政機関は、法令が適切に遵守されているかを確認するため、必要に応じて行政調査や立入検査を実施します。

調査内容は業種によって異なりますが、一般的には次のような事項が確認されます。

• 必要な許認可を取得しているか
• 許可条件を満たしているか
• 届出事項に変更がないか
• 更新手続きが適切に行われているか
• 保存義務のある書類を適切に管理しているか
• 法令や条例を遵守しているか

例えば、事業所の所在地や役員、営業所などに変更があったにもかかわらず、変更届を提出していないケースでは、行政から指摘を受ける可能性があります。

また、許可更新を失念していた場合には、事業継続そのものに影響が生じることもあります。

行政手続きでよくあるミス

行政手続きでは、日常業務の中で見落とされやすいミスが少なくありません。

例えば、

• 許可の更新期限を過ぎてしまった
• 役員変更届を提出していない
• 本店移転後の届出を忘れていた
• 事業内容が変わったにもかかわらず必要な許可を取得していなかった
• 法改正に対応できていなかった
• 行政機関からの補正依頼への対応が遅れた

このようなミスは、担当者が退職したことによる引継ぎ不足や、管理体制が属人化していることが原因となるケースも多く見受けられます。

そのため、担当者任せにするのではなく、会社として行政手続きを管理する仕組みを整えることが重要です。

行政調査を受けた場合の対応

行政調査が行われる場合でも、必要以上に慌てる必要はありません。

まずは行政機関からの指示内容を正確に確認し、誠実に対応することが重要です。

もし指摘事項があった場合には、

• 事実関係を整理する
• 必要書類を確認する
• 不足している届出を速やかに行う
• 行政機関へ適切に説明する

といった対応が求められます。

対応を誤ると、問題が長期化したり、行政との信頼関係に影響を及ぼしたりする可能性もあります。

そのため、対応に不安がある場合には、行政手続きに精通した行政書士へ早めに相談することをおすすめします。

行政処分を防ぐために企業が取り組むべきこと

行政処分や行政調査への対応で最も重要なのは、「問題が起きてから対応すること」ではなく、「問題が起きない仕組みをつくること」です。

例えば、

• 許認可や届出の一覧を作成する
• 更新期限を管理する仕組みを導入する
• 法改正の情報を定期的に確認する
• 役員変更や本店移転時の手続きをチェックリスト化する
• 行政書士など専門家と継続的に連携する

こうした体制を整えることで、行政手続きに関するリスクを大幅に減らすことができます。

行政手続きは企業のコンプライアンスやガバナンスを支える重要な業務です。適切な管理体制を構築することは、法令遵守だけでなく、企業の社会的信用や持続的な成長にもつながります。

企業担当者が実践したい行政手続きのチェックポイント

自社の行政手続きを見直し、コンプライアンスを強化するために

ここまで、令和8年行政書士法改正のポイントや、行政書士の独占業務、無資格者へ依頼するリスク、そして行政手続きとコンプライアンス・ガバナンスの関係について解説してきました。

しかし、企業担当者の方の中には、

「自社の行政手続きは本当に問題ないのだろうか。」

と感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

行政手続きは、契約書や会計処理のように毎日目にする業務ではありません。そのため、一度許認可を取得すると、その後の更新や変更届、法改正への対応が後回しになってしまうケースも少なくありません。

まずは、自社の行政手続きの現状を確認することから始めましょう。

チェック① 必要な許認可をすべて取得していますか？

新規事業の開始や事業内容の変更に伴い、新たな許認可が必要となる場合があります。

例えば、

• 新しい店舗を出店した
• 新たなサービスを開始した
• 広告物や看板を設置した
• 中古品の売買を始めた
• 外国人材を採用した

など、事業内容の変化に応じて必要な行政手続きも変わります。

「以前取得した許可だけで十分」と思い込まず、現在の事業内容に必要な許認可を改めて確認することが重要です。

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チェック② 更新期限・届出期限を管理していますか？

多くの許認可には、有効期限や更新手続きが設けられています。

また、

• 役員変更
• 本店移転
• 商号変更
• 営業所の新設・廃止
• 管理者の変更

などがあった場合には、一定期間内に変更届の提出が必要となるケースがあります。

更新や届出を忘れると、許可の失効や行政指導につながる可能性もあります。

Excelやカレンダーで管理するだけでなく、会社全体で期限を把握できる仕組みを整えることが大切です。

チェック③ 法改正への対応はできていますか？

行政手続きに関する法令や制度は、毎年のように見直しが行われています。

令和8年行政書士法改正もその一例です。

そのほかにも、

• 許可基準の変更
• 添付書類の変更
• オンライン申請への対応
• 条例改正

など、行政手続きに関する制度は継続的に変化しています。

以前取得した許認可であっても、「今の制度」に適合しているとは限りません。

定期的に制度改正の情報を確認することが重要です。

チェック④ 行政手続きの依頼先は適切ですか？

行政手続きを外部へ委託する場合には、依頼先についても確認しておきましょう。

例えば、

• 官公署へ提出する書類は誰が作成しているのか
• 行政書士または行政書士法人が対応しているのか
• 契約内容と実際の業務内容が一致しているか
• 法改正に対応した運用となっているか

などを確認することが大切です。

行政手続きは企業のコンプライアンスに直結する業務です。

価格だけで依頼先を選ぶのではなく、専門性や法令遵守の観点から判断することが、企業のリスク管理につながります。

チェック⑤ 行政手続きを担当者任せにしていませんか？

企業によっては、行政手続きを一人の担当者だけが把握しているケースがあります。

しかし、担当者の異動や退職があった場合、

• 更新時期が分からない
• 必要な届出が把握できない
• 許認可の書類が見つからない

といった問題が発生することがあります。

こうした属人化を防ぐためにも、

• 許認可の一覧表を作成する
• 更新スケジュールを共有する
• 必要書類を一元管理する
• 手続きのフローを文書化する

など、組織として行政手続きを管理する体制を整えることが重要です。

行政手続きセルフチェックリスト

次の項目に一つでも「いいえ」がある場合は、一度行政手続き全体を見直すことをおすすめします。

☑ 現在必要な許認可をすべて把握している

☑ 更新期限を管理している

☑ 変更届の提出漏れはない

☑ 法改正の情報を定期的に確認している

☑ 行政手続きを適法に行える専門家へ依頼している

☑ 許認可に関する書類を適切に保管している

☑ 行政手続きが担当者任せになっていない

☑ 行政調査があっても対応できる体制が整っている

行政手続きを「経営資産」として管理する

行政手続きは、単なる事務作業ではありません。

適切な許認可を取得し、必要な届出を継続的に行うことは、企業の法令遵守を支え、取引先や金融機関、行政機関からの信頼を高める重要な取り組みです。

コンプライアンスやガバナンスが重視される現在では、行政手続きを「コスト」ではなく、「企業価値を守る経営資産」と捉える視点が求められています。

定期的に行政手続きを見直し、必要に応じて行政書士などの専門家と連携することで、企業はより安心して事業活動に専念することができるでしょう。

行政書士・福井法務事務所のサポート

企業のコンプライアンスと持続的な成長を支える行政手続きのパートナー

令和8年行政書士法改正により、行政手続きは単なる申請業務ではなく、企業のコンプライアンスやガバナンスを支える重要な経営課題であることが、これまで以上に明確になりました。

企業を取り巻く法令や制度は年々複雑化しており、必要な許認可の取得だけでなく、更新手続きや変更届、法改正への対応など、継続的な行政手続きが求められています。

また、行政手続きの不備は、許可の失効や行政指導、行政処分につながる可能性があるだけでなく、企業の社会的信用や取引先との信頼関係にも影響を及ぼすことがあります。

だからこそ、行政手続きを「一度きりの申請業務」ではなく、「企業経営を支える重要な管理業務」として位置付けることが重要です。

行政書士・福井法務事務所のサポート

行政書士・福井法務事務所では、企業・個人事業主・スタートアップ企業の皆様に対し、官公署へ提出する書類の作成や各種許認可申請をはじめ、行政手続きを総合的にサポートしています。

例えば、次のようなご相談に対応しています。

• 各種許認可の取得・更新・変更手続き
• 法人設立・事業開始に伴う行政手続き
• 建設業・古物商・屋外広告業などの各種許認可申請
• 外国人雇用に関する在留資格手続き
• 補助金・認定制度に関する申請支援
• 官公署への各種届出や行政手続き
• 行政手続きに関するコンプライアンス相談

単に申請書類を作成・提出するだけではなく、関係法令や制度を踏まえた事前確認、必要な許認可の整理、行政機関との調整など、実務面まで含めて一貫したサポートをご提供しています。

行政手続きを「経営を支える仕組み」に

企業経営において重要なのは、「問題が起きてから対応すること」ではなく、「問題が起きない仕組みをつくること」です。

行政手続きについても同様で、更新期限の管理、変更届の提出、法改正への対応、必要な許認可の確認などを継続的に行うことで、多くのリスクを未然に防ぐことができます。

行政書士・福井法務事務所では、行政手続きを単なる事務作業ではなく、企業のコンプライアンスやガバナンスを支える経営基盤の一つと考えています。

企業が本業に専念できるよう、適法で確実な行政手続きを通じて、安心して事業を継続できる環境づくりをお手伝いします。

まとめ

令和8年行政書士法改正では、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署へ提出する書類を作成することが禁止されることが、これまで以上に明確になりました。

さらに、日本行政書士会連合会は、許認可申請書類を無償で作成し、その対価としてコンサルティング料や手数料等を受け取る場合であっても、その手数料等は行政書士法にいう「報酬」に該当すると考えられるとの見解を示しています。

こうした法改正を踏まえると、企業においても「誰に行政手続きを依頼するか」は、法令遵守やリスク管理の観点から重要な経営判断の一つといえるでしょう。

行政手続きは、企業活動を支える重要な基盤です。適法な手続きを積み重ねることが、企業の信頼を守り、持続的な成長につながります。

行政書士・福井法務事務所は、企業の皆様にとって信頼できる行政手続きのパートナーとして、各種許認可申請から官公署提出書類の作成、継続的なコンプライアンス支援まで幅広くサポートいたします。

行政手続きや許認可に関するお困りごと、ご不明な点がございましたら、お気軽に行政書士・福井法務事務所までご相談ください。

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