行政書士は企業法務で何ができるのか｜企業が行政書士へ依頼できる業務を分かりやすく解説

2026年7月24日 2026年7月24日管理者

「企業法務」と聞くと、多くの方は弁護士を思い浮かべるかもしれません。

しかし、企業活動には契約、許認可、行政手続き、会社設立、補助金申請、外国人雇用など、弁護士だけでなく行政書士が専門性を発揮する分野が数多くあります。

行政書士は「官公署へ提出する書類の作成・申請代理」を中心に、企業の法令遵守や事業運営を支える専門家です。令和8年行政書士法改正では、行政書士の独占業務がより明確化され、企業においても行政手続きを適切な専門家へ依頼する重要性が高まっています。

本記事では、企業担当者の方へ向けて、行政書士が企業法務でどのような役割を担い、どのような業務を依頼できるのかを分かりやすく解説します。

企業法務とは

企業法務とは、企業活動に関わる法律上の課題に対応し、法令遵守と事業の安定運営を支える業務全般を指します。

企業法務には、

契約書
コンプライアンス
ガバナンス
労務
知的財産
行政手続き
許認可

など幅広い分野があります。

その中でも行政書士は、行政法務や許認可、行政手続きに関する専門家として重要な役割を担っています。

行政書士が企業法務で担当する業務

行政書士が企業法務で対応する主な業務には次のようなものがあります。

① 会社設立支援

定款作成
電子定款認証
創業時の許認可
開業手続き

② 許認可申請

建設業
古物商
宅建業
飲食店営業
産業廃棄物
屋外広告業
屋外広告物
酒類販売
運送業

など。

企業活動のスタートや拡大に欠かせない行政手続きをサポートします。

③ 官公署提出書類の作成

行政書士法で定められた独占業務です。

各種届出
更新
変更届
認定申請
登録申請

などを代理します。

④ 契約書作成

企業間取引では、

業務委託契約
秘密保持契約
売買契約
利用規約

などを作成できます。

※紛争性のある案件は弁護士の業務です。

⑤ 外国人雇用

在留資格
ビザ申請
更新
変更

など。

⑥ 補助金・認定制度

経営力向上計画
事業継続力強化計画
各種認定制度
補助金申請

など。

行政書士と弁護士の違い

よく比較されるのが弁護士です。

大きな違いは、

行政書士：「予防法務・行政手続き」

弁護士　：「紛争解決」

という点です。

企業経営では、

問題を未然に防ぐ

　　↓

　行政書士

トラブルになった

　　↓

　弁護士

という役割分担になります。

令和8年行政書士法改正との関係

行政書士法改正により、行政書士でない者が報酬を得て官公署提出書類を作成することがより明確に禁止されました。

【お知らせ】令和8年行政書士法改正｜「官公署提出書類の作成ルールがより明確になりました

官公署へ提出する書類の作成に関するルールが明確化されました令和8年1月1日、「行政書士法の一部を改正する法律」が施行されました。今回の改正では、行政書士または行…

行政書士・福井法務事務所

つまり、企業としても行政手続きを誰へ依頼するかがコンプライアンスの一部になります。

企業法務で行政書士を活用するメリット

行政書士へ依頼することで、

① 本業へ集中できる

② 行政手続きを適法に進められる

③ 法改正へ対応できる

④ 行政とのやり取りを任せられる

⑤ 許認可漏れを防げる

⑥ 更新忘れを防止できる

⑦ コンプライアンスが強化される

など多くのメリットがあります。

行政書士・福井法務事務所が提供する企業法務サポート

行政書士・福井法務事務所では、企業・個人事業主・スタートアップ企業の皆様に対し、行政手続き全般をサポートしています。

例えば、

会社設立
各種許認可
屋外広告物
屋外広告業
古物商
補助金
外国人雇用
契約書
行政への事前相談
官公署提出書類

など幅広く対応しています。

また、単なる申請代行にとどまらず、行政手続きの管理体制や法改正への対応、コンプライアンスの強化まで見据えた支援を行っています。

まとめ

企業法務は、「トラブルが起きた後」に対応するだけでなく、「トラブルを未然に防ぐ仕組みづくり」が重要です。

行政書士は、許認可や行政手続き、契約書作成などを通じて、企業活動を法的な側面から支える専門家です。

行政手続きや許認可は、企業の信用や事業継続にも関わる重要な業務です。適切な手続きを行うことで、法令遵守を徹底し、安心して事業を進めることができます。

行政書士・福井法務事務所では、企業の成長を支えるパートナーとして、行政手続き、企業法務、コンプライアンスに関する幅広いサポートをご提供しています。行政手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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